takenaka1221のブログ

竹中正治のブログです。Yahooブログが終了するというので、こちらに引っ越しました。過去の投稿も5月以降移転します。

livedoorブログに移行しました。2019年7月27日

Yahoo blogが2019年12月で終了するというので、Hatenaに移行しようと思っていましたが、未だにHatenaが移行対応しないので、livedoor blogに移行しました。今後はそちらでお付き合いください<(_ _)> 

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このままではデフレ・円高・株安に逆戻り、残された最後の回避策とは?

ダイヤモンドオンラインに6月18日、論考が掲載されました。

https://diamond.jp/articles/-/205793

冒頭引用:「海外経済の失速を背景に日本経済が景気後退に向かう可能性が高まっている。ところが、日本の金融政策は2013年以来の超金融緩和の効果が出尽くし、次期景気後退期に打つ手がない。

 日銀としては「万策尽きている」とは言えないだろうが、金融政策としてできることはほぼやり尽くしている。そのため財政政策に目が向き、10月の消費税引き上げ延期も議論される状況になっている。

 一方、米国ではゼロ金利と量的金融緩和終了後、米連邦準備理事会(FRB)のバランスシート調整は途上であるものの、政策金利は2.25~2.50%まで上げることができたので、金利引き下げという伝統的な金融政策の発動余地がある。

 日本はどうしたら良いのか。その原因と私の考える最終的な処方箋を説明しよう・・・

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名目でも、実質でも、平均給与総額は2013年以降回復している。

厚生労働省の給与統計データ(毎勤統計)は、厚生省の不適正統計作業ですっかりケチがついてしまったので、国税庁のデータで見てみよう。税収に基づくデータなので年一回、しかも遅いので直近で2017年までのデータしかないのだが、2013年以降の平均民間給与伸び率は名目で見ても、実質で見ても、19912012年の年率平均値(名目-0.17%、実質-0.28%)を明瞭に上回っている(名目+1.16%、実質+0.55%)。実質調整は消費者物価指数(総合)を使用している。

 

ちなみに198090年の実質平均民間給与伸び率は1.18%だったから、2013年以降との差は0.63%、まあ、それほど大きな差ではないんだよね。

 

それでも80年台と富裕感が違って「実感がわかない」とか言われる理由は? ①株価、不動産などの資産価格が80年台はぎんぎんに右肩上がりだった。②85年から95年まで急速な円高で海外旅行すると海外での買い物が安く感じられた。③年功序列の賃金体系の中で若い時は給料安くてもやがて給与が上がると言う「右肩上がり期待」があった。④80年台までは中国など周辺国が相対的に貧しかった。⑤80年台は平均インフレ率が2.7%もあったので、そのことによる貨幣錯覚があった・・・・などではないかな。

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「超金融緩和の長期化で衰弱する地銀と第二地銀、次の景気後退期には破綻続出も」

ダイヤモンドオンラインへの寄稿です。5月10日朝掲載されました。

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抜粋引用:「銀行の株価低落が止まらない。特に地域銀行(地銀と第二地銀、以下同様)の時価総額の縮小が著しい。例えば株価純資産倍率(PBR)0.25以下で上場企業を検索すると22社がピックアップされるが、うち18社が地域金融機関である(PBR最下位は地銀ではなく信金中央金庫の0.1。4月26日時点)。これはちょっと驚くべき事態ではなかろうか。」...
 
「いずれ到来する次の景気後退期には、与信先の業績悪化で再び信用コストは増加に転じ、株価の下落で株式売却益はもはや出せない事態になるだろう。その時にすでにコア業務純益で赤字になっている銀行が、純利益ベースでも赤字に転落することは不可避だ。」
 
「もとより今日の銀行業は一種の構造転換業種だ。PCやスマホによる個人客と法人客双方のオンラインバンキングの普及は、銀行の物理的な店舗網を事実上「不良資産化」させつつあり、本支店網に基づいた旧来のビジネスモデルの大規模なリストラは必至である。
 
 ところが、リストラによる経費削減でも間に合わないような事態が生じる可能性が高まっているように思う。例えるならば、現在の超金融緩和政策下での地域銀行は、次第に水が干上がる池にいるカエルのようなものだろう・・・
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景気後退リスクが増大、来年末までに「日経平均1万5000円・1ドル90円」も視野

ダイヤモンド・オンラインに寄稿しいました。
2020年末までの相場見通しの結論は昨年末に「現代ビジネス」に書いた時と同じですが、楽観、悲観、弱い悲観の3通りのシナリオに基づく日経平均の予測推計値を示しています。
 
引用:「結論から言うと、今年後半に海外と日本の景気が持ち直すとの期待もあるようだが、その可能性は控えめに言っても高くない。仮にそうなった場合でも、株価の上昇余地は相対的に小幅だろう。

 むしろ2020年末までを展望すれば日米欧中が景気後退に移行する可能性は高く、その場合、日経平均は1万5000円前後までの下落、ドル円相場は1ドル90円前後までの円高をとりあえず覚悟した方が良いだろう。」

 

 「どのようなことがあれば、この動きが上向になり得るだろうか。1つは米中の貿易戦争で何かしらの妥協が成立し、米中相互に関税の撤廃が起こることだろう。その可能性は否定しない。その場合には株価もいったん跳ね上がることだろう。そこは日米ともに株式ポートフォリオを減らす、あるいはヘッジを入れるチャンスだと考えている。」
 
 「長期投資で成功する基本原則の1つは「魚の頭と尻尾はくれてやれ」である。図表2に示した予測推計は、日本株が「魚の頭」の局面に入っていることを示唆しているように思う。」

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              図表1

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図表2
 

「世界の株価は『中国債務危機』のリスクに身構えている」

講談社現代ビジネス、マネー現代への寄稿です。今朝掲載されました。
先日ブログに書いたテーマですが、もう少し膨らませて丁寧に書いております。
データも一部修正があります。
 
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引用:「2008年のリーマンショック以降、長期的には持続不可能な信用・債務膨張に支えられてきた中国経済が、ようやく本格的な債務調整局面に入りつつあるように見える。私が「中国バブルの『ミンスキーモメント』」 (2016年1月)を某大手情報通信社のコラムで掲載してから3年が経った・・・」
 
「ここまで述べた通り、中国政府も景気の底支えに金融・財政政策を発動し始めているので、一気にクラッシュ型の危機と不況に移行することは当面避けられるかもしれない。
しかし、それは必要とされている過剰債務の整理を先送りするだけで、中国の経済成長率の一段の低下は避けられまい。
 
相対的に堅調な米国経済もクレジットサイクルの視点から見て、2009年以来の景気回復期の最終局面にあり、2020年頃から景気後退期に移行すると筆者は考えている。
米国の対中国関税の引き下げや撤廃で米中の貿易戦争が休止になれば、短期的には世界全般に株価の一段高があるかもしれない。
 
したがって、そこは株価指数のベア・ファンドや先物で部分的ながらもヘッジの売りを入れ、次の景気後退期までリスク性資産の買い増しは待機する方針だ。」
 
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中国の債務危機&不況に身構える世界の株式市場

2008年のリーマンショック以降、長期的には持続不可能な信用・債務膨張に支えられた中国経済が、ようやくハードランディング的な債務調整局面に入りつつあるように見える。

私が「中国バブルの『ミンスキーモメント』」 (ロイターコラム、2016年1月)を書いてから3年である。

中国はその金融システムの国家統制色が強いため、金融システムが資本市場型の米国はもとより、銀行中心型の日本のケースよりも、時間を引き延ばしたスローモーションでバブルはピークに達した後、崩壊するのだともとより予想していたが、ようやくその時が到来するようだ。

そうした状況を描いた直近の記事として福島香織さんの記事を掲載しておこう。
桁違いの衝撃、中国最大の民営投資会社がデフォルト

 

既に世界の各国株式市場と投資家は、中国経済の危機と不況からその国の経済・ビジネスがどの程度影響を受けるかを株価に反映し始めているのではなかろうか。

2007-08年の米国の金融危機では、証券化された債券を海外の投資家が莫大に購入しており、その価格が暴落することで金融危機の第1波が海外に波及した。しかし中国の場合は、そうした連関は弱い。むしろ「中国経済の失速、不況への移行」→海外から中国への輸出の減退という実体経済を通じた波及の方がメインになるだろう。

そこで、各国の対中国輸出の対GDP比率(データは中国の輸入サイドのデータを使用、2015年のデータ)と過去1年間の各国主要株価指数の変化の関係性を検証してみた。中国の輸入に占めるシェアの大きい順に16か国を対象にした。

株価の変化は2019年2月末時点の前年同期比(%)である。私の考えが正しければ、対中国輸出のGDP比率が高い国ほど、その国の株価指数は相対的に下がっているという負の相関関係があるだずだ。

その結果を散布図と表にしたものを以下に掲載した。結果は私の予想以上に関係性が高く、相関係数(R)は-0.714、決定係数(R2)は0.510である。負の相関の場合、相関係数はゼロからマイナス1までの変域となる。-0.714はかなり高い。決定係数0.510とは、Rの平方根であり、説明度を示すものだ。

対中国輸出のGDP比率が最も高く、株価も相対的に大きく下がっているのが、マレーシア、ベトナム、韓国である。反対にインド、英国、米国は影響度が最も低く、インドと米国の株価指数は前年同月比プラスだ。英国の株価指数がマイナスであるのは、言うまでもなく中国の影響ではなく、合意なきEU離脱リスクを反映したものだろう。日本の受ける影響度はこの16か国の中では平均よりやや若干高い程度だ。

ふ~む、こんなに鮮明に相関関係が出るとは思わなかった。株式市場というのは、非合理的な局面もあるが、大局的にはある意味では素直なんだろうね。

 

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